資産運用の基本の「き」【執筆：仲和成】
2020年8月26日
周辺知識を強みとするＦＰ・仲和成氏のアドバイス事例を公開！【資産運用編１】
皆さんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの仲和成です。今回は、資産運用に関する基本的なことをお伝えしたいと思います。
なぜ資産運用は必要なのか？
答え → インフレと円安から現金資産を守るため
インフレと円安から現金資産を守るための３つの方法
- 普通預金や定期預金など短期金利型の商品に現金を置かない。
- 長期金利の上昇に備えた金融商品を選ぶ → 10年個人向け国債の購入・生命保険
- 円安で資産が増えるようにする → 外貨預金・外貨MMF・外国株などの投資信託
資産運用の考え方
今回はこれらの対策を行う場合の考え方についてお話します。
キーワードは「期間」です。資金を運用する期間で分類するのです。
- 例えば５年後に家を買いたいから頭金を貯めるとか、
- １５年後に教育資金が200万円必要だとか、
- ３年後に車を買い替えたいとか、
なんでも構いません。
いつ使う予定の資金なのかによって、運用方法が異なりますので、上記３つの方法を実行する前に、まず運用期間を明確にする必要があります。
運用期間の分類ごとにポイントをまとめると次の様になりますのでぜひ参考にしてください。
運用期間：短期（１年から３年）の場合の考え方
住居費・食費・光熱費などの日々の決済や予備資金
この資金の特徴は、いつ必要になるか分からないため、すぐに使えるようにしておく事になります。そのため、第一に流動性(資金の動かし易さ）に注意し、インフレや円安に備える必要はありません。この分野はさほど解説は必要ないと思いますが、金融商品には普通預金や通常貯金、証券会社のＭＲＦ等があります。
運用期間：中期（３年から１０年）の場合の考え方
住宅の頭金・リフォーム資金・教育資金・海外旅行費など
この資金の特徴は、明確な目的がある場合がほとんどですので、まず元本が割れないように注意しながら安全性を確保します。ややインフレや円安にも注意が必要です。この分野の金融商品には、定期預金や個人向け国債、安全性の高い投資信託商品があります。個人向け国債には３年・５年・１０年満期があり、10年満期の変動金利型は長期金利連動なのでインフレ対策も兼ねることができます。
運用期間：長期（１０年超）の場合の考え方
教育資金・老後資金・当面使う予定がない資金
この資金の特徴は、すぐ使う予定がなく、目的も特になおため流動性や安全性はあまり重要ではなく。お金を増やす収益性が重要になってきます。また運用期間も長期に及ぶため、インフレや円安対策が必要になってきます。
この分野の金融商品には「外貨預金」「外貨ＭＭＦ」「投資信託」「生命保険商品」などがあり、
円安対策には「外貨預金」「外貨ＭＭＦ」「投資信託」が該当し、
インフレ対策には「生命保険商品」が該当します。
「投資信託」には長期分散投資が有効です。
教育資金に関しては、たとえ10年以上の準備期間がある場合にも元本変動は避けたいところです。
これからの資産運用をお考えの方はまず、期間をわけることから始めて下さい。
※注：この記事は仲和成氏が過去に執筆した記事から引用したものです。内容につきましては最新の社会経済情勢や法律を踏まえ参照ください。
